現在、私たちは企業とトップレベルの大学・研究機関との連携による、全く新しい産学連携モデルの推進を計画しています。
この取り組みでは、社員が在職のまま博士課程に進学できる機会を提供し、学術理論と産業実務の両面に精通した高度な専門人材の育成を目指します。
本連携プログラムを通じて、企業のイノベーションと競争力の強化を図ります。

実施予定地域および方法

当初は台湾と日本の二地域での協力展開を予定しており、両国で成功している「産業博士プログラム」や「企業内博士課程」のモデルを参考にし、組み合わせた形で実施を検討しています。
企業による社員の推薦、研究テーマの共同企画、研究資源の共有などを通じて進めていく予定です。
現在は企画および評価の段階にあり、今後、関係する大学や研究機関と段階的に協議を進めていきます。

📍 日本地域における実施方法

• 連携モデル：
  • 「Corporate PhD Program（企業内博士課程）」として推進し、いわゆる「企業内在職博士（企業ドクター）」の形を取ります。社員は企業の職位と大学の在学資格を同時に保有します。
  • また、「特別協力研究員制度」を導入し、産学間の研究連携をさらに深化させます。
• 連携候補の大学および研究機関（予定）：
  • 東京大学
  • 京都大学
  • 東北大学
  • 早稲田大学
  • 慶應義塾大学
• 社員の入学経路および体制：
  • 社内推薦試験または連携型推薦入試制度（推薦入学）を通じて進学。
  • 社員は企業でのフルタイム勤務を継続しつつ、週に1日、学術指導教員との定期的な研究指導を受ける。その他の日は企業内で産業研究・開発に従事。
  • 毎月1回、大学キャンパスまたはオンラインで研究進捗に関する面談を実施し、研究の進行状況と品質を確保。
  • 年1回、大学の博士課程研究発表会に参加し、産業界と学術界の研究交流を促進。
• 資金調達計画（経費の出所）：
  • 企業出資：企業は本取り組みを高度人材への投資と位置づけ、学費および研究に必要な経費を負担します。
  • 政府助成：日本政府の関連機関（例：NEDO〈新エネルギー・産業技術総合開発機構〉など）による研究費助成を活用します。
  • 社員による研究助成金の申請：JSPS（日本学術振興会）の科研費など、社員自身が外部の研究助成金を申請することで、企業の負担軽減と研究資金の柔軟性向上を図ります。
• 研究テーマおよび成果に関する要件：
  • 博士課程の研究テーマは、企業内の研究開発戦略と高度に一致させ、研究成果が具体的かつ実用的であることを重視します。
  • 博士論文は、学位論文としての基準を満たすことが求められ、ACL、NeurIPS、ICLR、CVPRなどの国際トップレベルの学会での論文発表を目指し、研究の水準と産業への影響力を保証します。

📍 台湾地域における実施方法

• 連携モデル：
  • 各大学および研究機関と連携し、「産業博士プログラム」「在職博士課程」または「産学連携博士プログラム」の共同設立を推進します。
• 連携候補の大学・研究機関：
  • 国立台湾大学
  • 国立清華大学
  • 国立陽明交通大学
  • 国立成功大学
  • 中央研究院
  • その他、関連する産学連携の実績を有する国内トップクラスの大学
• 社員の入学経路：
  • 企業推薦：企業内で高いポテンシャルを有すると認められた社員を推薦し、入学を支援します。
  • 特別入試制度：転入試験や推薦入学など、特別枠の確保や柔軟な出願プロセスが設けられる場合があります。
  • 政府助成の可能性：台湾教育部の「産業高度人材育成計画」に基づき、政府からの資金支援を受けられる可能性があります。
• 資金調達計画：
  • 政府助成：科学技術部（MOST）や教育部の産学連携研究プロジェクトから、一部の資金支援を受けることが可能です。
  • 企業資金：企業が学費および研究関連経費を全額または一部補助します。
  • プロジェクト型助成：社員の研究テーマが政府の特定プロジェクトと合致する場合、該当する研究費の申請が可能です。
• 研究および論文成果の計画：
  • 社員は企業の職位を維持しながら、企業のニーズと高度に関連する研究を社内で実施します。
  • 論文成果は博士号取得に必要な学術的基準を満たすだけでなく、企業の実務にも直接応用できる内容とし、産学双方にとってのWin-Winを実現します。